一般的に、自己資金のない者が会社を立ち上げて事業を開始する時や事業規模を拡大したい時などに必要となる資金は、事業融資として金融機関から借入れます。
事業融資は個人による借入に比べて貸倒リスクが大きく借入額も大きいため、事業主は金融機関より担保の差し入れを求められます。
この時、自己所有の住宅などの不動産があれば、その所有権を不動産担保として金融機関へ差し入れます。そして、担保不動産価値の範囲内において借入を行う事が出来ます。
金融機関の側では不動産担保を取る事により、事業計画の失敗などで融資が焦げ付いた時に、担保物件を換金する事で貸し倒れを相殺出来ます。
ですが、不動産価値というものは定量的に算出出来るようなものではありません。そこで、不動産価値を鑑定して評価額を算定する必要が出てきます。
不動産価値を算定するには基準が必要となりますが、日本では地価公示価格、相続税路線価、固定資産税評価、それに市場価格などを基準に、不動産鑑定士が価値を算出します。こうしたデューデリジェンスを通じて不動産価値を決定し、その価値について融資側・借入側双方が合意して初めて融資枠の決定、融資契約の締結へと駒を進める事が出来ます。